ファイナンシャルプランナーのかづな先生による生命保険選びに役立つページです。

県民共済事業は、昭和48年12月に埼玉県民共済生活協同組合が生命共済を実施してスタートしました。
その埼玉県民共済と同様の方式により、共済事業の全国展開を図ることを目指して設立されたのが、全国生活協同組合連合会（全国生協連）です。

全国生協連は、昭和57年7月に厚生労働省から認可を取得し、埼玉県民共済生協と委任契約をして、首都圏をはじめ全国各地で共済事業を展開し、平成15年11月現在では37都道府県で実施されています。
居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形となりますが、都道府県によって、保障内容などや名称に若干の違いがあります。

取扱商品は、個人向けとして、定期生命共済と交通災害保障共済を組み合わせ、それに災害特約・疾病入院特約などを含んだ「総合保障○型」です。

申し込みは、金融機関に置いてあるパンフレットや申込書を使って金融機関窓口で受け付けています。

	県民共済は、あくまでも居住地・勤務先のある都道府県での共済に加入することになります。 そのため、取扱をしていない山梨県、福井県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県の10県に転居した場合、共済が継続できない可能性もあります。 また、60歳から5歳ごとに保障内容が手薄になっていきます。 60歳以降も継続して充実した医療保障を用意したい方は、不向きかもしれません。医療保障に関しては、「かづな先生の医療保険比較・医療共済」を参照して下さい。