ファイナンシャルプランナーのかづな先生が生命保険と税金を解説するページです。

国が行う社会保障制度は、すべての国民に一定水準の生活を保障する制度ですが、必要な時点で必要な金額を保障するものではありません。社会保障制度を補う重要な役割を果たすのが生命保険です。ただし、満期保険金や死亡保険金、あるいは配当金を受け取った場合は、価値の移転が行われたとみなされ、税金〔所得税（一時所得・雑所得）・贈与税・相続税〕が課税される場合があります。例えば同じ死亡保険金だとしても、保険契約者と保険金受取人や被保険者の関係によって、課税される税金の種類も違ってくるのです。課税される税金によっては、せっかく保険金を受け取れたとしても、ほとんどが税金に持っていかれることもありますので、契約前に、保険金を受け取る場合にはどの税金が課税されるのかをよく確認しておきましょう。

生命保険が税金と関わるケース

• 保険料を支払ったとき
• 満期保険金を受け取ったとき
• 死亡保険金を受け取ったとき
• 解約返戻金を受け取ったとき
• 各種給付金を受け取ったとき
• 年金を受け取ったとき

まずは、「生命保険と税金の早わかりチャート」でどんな税金がかかるか確認してみましょう。

チャートを拡大

支払った生命保険料は、その年の所得税において最高10万円、その年の住民税において最高7万円の所得控除があります。

一時払商品について

保険料を一時払いすることによって、税法上、金融類似商品に該当し、満期時受取額と払込保険料の差額に対して20％の源泉分離課税が行われます。
代表的なものとして、5年以内に満期になる一時払養老保険などがあります。
また5年を超える契約でも、一時払養老保険、一時払変額保険（有期型）、一時払の個人年金保険や一時払の変額個人年金保険（いずれも確定年金の場合）を契約から5年以内に解約した場合も金融類似商品と同様の取扱いとなります。

	生命保険と税金との関係は奥深く、メリット・デメリットがあり注意が必要です。せっかく保険金を受け取れたとしても、多額の税金を支払うことになるケースがあるので、加入時に保険金や給付金を受け取るとどのような税金と関係するのかをしっかりと確認することが大切です。