ファイナンシャルプランナーのかづな先生が生命保険と税金を解説するページです。
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生命保険の税法上の特典の一つとして、保険料を支払ったときの「生命保険料控除」があります。 一般の生命保険料控除が受けられる保険の範囲対象となるのは、保険金受取人が、本人もしくは配偶者、またはその他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）である生命保険の保険料です｡ 個人年金保険料控除が受けられる保険の範囲対象となるのは、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険の保険料です。 この特約を付加するためには、
などの条件をすべて満たす必要があります。 生命保険料控除が認められる保険料その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料です。 ■配当金、保険料の払い込み方法と、年間払込保険料額の関係
※前納とは半年払・年払保険料を、一括払とは月払保険料を数回分まとめて払い込むことです。（月払の場合も前納と呼ぶ生命保険会社があります）。前納・一括払とも、まとめて払い込まれた金額から払込期日が到来するつど保険料に充てられます。 控除される金額の算出方法を確認していきましょう。 年間払込保険料と控除される額■所得税の生命保険料控除額（所得税法第76条）
■住民税の生命保険料控除（地方税法第34条）
※所得税で所定の手続きをしていれば、住民税の手続きを特に行う必要はありません。 実際、生命保険や個人年金への加入による節税額はいくらぐらいになるでしょうか？ 生命保険・個人年金ともに加入、
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家族 構成 |
給与 収入 |
未加入の場合 |
加入の場合 |
節税額 （<1>−<3>） ＋ （<2>−<4>） |
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課税 所得 |
<1> 所得税 |
<2> 住民税 |
課税 所得 |
<3> 所得税 |
<4> 住民税 |
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独身者 |
万円
300 |
万円
109.6 |
円
54,800 |
円
118,600 |
万円
99.6 |
円
49,800 |
円
111,600
|
円
12,000
|
500 |
232.7 |
135,200 |
241,700 |
222.7 |
125,200 |
234,700 |
17,000 |
|
夫婦 |
400 |
131.6 |
65,800 |
145,600 |
121.6 |
60,800 |
138,600 |
12,000 |
800 |
429.8 |
432,100 |
443,800 |
419.8 |
412,100 |
436,800 |
27,000 |
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夫婦と 子供1人 |
500 |
161.1 |
80,500 |
180,100 |
151.1 |
75,500 |
173,100 |
12,000 |
1,000 |
560 |
692,500 |
579,000 |
550 |
672,500 |
572,000 |
27,000 |
|
夫婦と 子供2人 |
600 |
193 |
96,500 |
217,000 |
183 |
91,500 |
210,000 |
12,000 |
1,000 |
521.1 |
614,700 |
545,100 |
511.1 |
594,700 |
538,100 |
27,000 |
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＜平成21年11月現在の税制・関係法令等に基づく＞
※ 課税所得の計算において、給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除を考慮。特定扶養親族の割増は考慮せず。
※ 生命保険料控除（個人年金を含む）は、所得税計算では10万円、住民税では7万円を控除。
※ 住民税の均等割は、4,000円。
個人年金のみ加入、
個人年金保険保険料（税制適格型）10万円を支払った場合
家族 構成 |
給与 収入 |
未加入の場合 |
加入の場合 |
節税額 （<1>−<3>） ＋ （<2>−<4>） |
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課税 所得 |
<1> 所得税 |
<2> 住民税 |
課税 所得 |
<3> 所得税 |
<4> 住民税 |
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独身者 |
万円
300 |
万円
109.6 |
円
54,800 |
円
118,600 |
万円
104.6 |
円
52,300 |
円
115,100
|
円
6,000
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500 |
232.7 |
135,200 |
241,700 |
222.7 |
130,200 |
238,200 |
8,500 |
|
夫婦 |
400 |
131.6 |
65,800 |
145,600 |
126.6 |
63,300 |
142,100 |
6,000 |
800 |
429.8 |
432,100 |
443,800 |
424.8 |
422,100 |
440,300 |
13,500 |
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夫婦と 子供1人 |
500 |
161.1 |
80,500 |
180,100 |
156.1 |
78,000 |
176,600 |
6,000 |
1,000 |
560 |
692,500 |
579,000 |
555 |
682,500 |
575,500 |
13,500 |
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夫婦と 子供2人 |
600 |
193 |
96,500 |
217,000 |
188 |
94,000 |
213,500 |
6,000 |
1,000 |
521.1 |
614,700 |
545,100 |
516.1 |
604,700 |
541,600 |
13,500 |
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＜平成21年11月現在の税制・関係法令等に基づく＞
※ 課税所得の計算において、給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除を考慮。特定扶養親族の割増は考慮せず。
※個人年金保険の生命保険料控除は、所得税計算では5万円、住民税では3.5万円を控除。
※住民税の均等割は、4,000円。
控除対象の契約形態に加入しても、自己申告をしないと、控除が受けられません。生命保険料控除を受けるための手続きを覚えてしまいましょう。
生命保険料控除の手続き
サラリ−マンの場合
生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して年末調整で控除を受けます（給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は不要です）。
注）年収が2,000万円以上など一定の条件を満たす場合は、確定申告となります。
自営業者の場合
翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告において、「生命保険料控除証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。
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保険料を払い込むことによって、所得控除が受けられるケースがあります。一般の生命保険料控除を使い切ってしまった場合は、個人年金保険料控除の枠を使うことも可能です。税法上の特典をうまく使えるような契約形態を心がけ、忘れずに申告をしましょう。 |
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