ファイナンシャルプランナーのかづな先生が医療保険・がんを解説するページです。

1日の入院給付金の保障額をいくら自助努力して用意するべきか？と考えるときに、公的医療保険は政府の方針により変更される現実を知っていなければなりません。
厚生労働省調査の統計を確認すると、2004年度の日本の国民の医療費は約32.1兆円と、約30兆円の規模となっています。このうち高齢者に係る老人医療費は約10兆円であり、医療費全体の1/3を占めていて、年々その割合が上昇しています。

65歳以上の医療費は65歳未満の医療費の平均4倍以上！老人医療費の増加から高齢者に対する医療保険制度は今後も改正が予想されます。

高齢者の医療費は、患者の自己負担と公的医療保険負担以外の大半は、健保組合をはじめとする医療保険各制度（詳しくは社会保障制度〜医療制度のしくみ〜）からの「拠出金」でまかなっています。

しかし、健保組合の赤字幅は2010年度に過去最大に達しています。景気の回復が遅れ、保険料収入が減っていることや、2008年度に始まった「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」のために巨額の支援金を求められたことがきっかけです。

これらの拠出金の負担が余りにも巨額になり、健保組合の財政を大きく圧迫しており、健保組合の解散が相次いでいます。組合によっては、拠出金の支払いが保険料収入の５割を超えるところもあり、本来の事業が成り立たなくなっています。

健保組合が解散をする動きが活発になると、加入者は、協会けんぽに移ります。
そのため、累積している赤字は、政府が補填することになり、結果的には個人への増税が一時的な解決策として行われるのです。

公的医療保険の制度は、赤字財政となっています。
保険料収入に対して、医療費の支払いが多すぎるというのが原因です。
保険料を支払う若年層の減少と、医療費の支払い対象となる高齢者層の増加は、少子高齢化がますます促進することによって、今後の公的医療保険の財政に大きく影響していきます。

	公的医療保険制度は政府の方針により、今後段階的に自己負担割合が増えていくことが予想されます。少子高齢化が進む中、今の自己負担割合を大きく上回ることは確実であるため、将来見据えて、健康なうちに民間の医療保険に加入して、いざという時のために備えておきましょう。