日本の工業化の発展に伴い、勤労者の数は著しく増大したため、企業による福祉制度が発展していきました。

これに伴い、昭和23年以降、企業の福祉制度として団体定期生命保険の利用を進めた結果、年々その契約は増えていきました。

また、人口の都市集中傾向は著しくなり、封建的な大家族制度が崩壊したため、生活保障の必要性が一般に認知されるようになりました。

経済の高度成長によるインフレの進行や核家族化の進展などにより、少ない保険料負担で大きな保障を求めるニーズが高まりました。

昭和30年、生活保障のニーズに対応して、従来の養老保険の保障部分を増大した定期付養老保険が発売されたのです。

その後、日本経済の発展とともに定期付養老保険は年々人気があがり、昭和33年末の保有契約高は4兆4,640億円となり、国民所得に対する保有契約高の割合は94％と、戦前の最高水準まで回復しました。

主力保険は、養老保険から定期付養老保険になりました。

当初は、「養老保険」1に対し、「定期保険」1の割合、つまり死亡した場合には満期の2倍の保障が主流でしたが、昭和40年代半ば頃から3倍→5倍→10倍→20倍と、だんだん水増しされ、貯蓄性比率より保障性比率が高くなっていきました。

こうして、大型保障ブームが起きることとなります。

このように、経済成長と生活保障に対する需要の高まりに呼応した業界各社の努力により、生命保険事業は戦後の痛手から立ち直り、着実な発展を遂げたのです。

そして国民生活の福祉と産業経済の発展に大きな役割を果たすようになりました。

同時期に、本格的な年金保険が発売されましたが、インフレの高進もあり、各社とも目立った販売実績は残せず、販売を停止する会社もあったということです。