予定利率とは、保険会社が“この利率で運用します”と約束した利率のことをいいます。約束した利率ということは、保険会社が契約者に対して、契約時に確定した利率は変更できないということを意味します。バブル崩壊後の超低金利政策のもとで、生命保険会社は、実際の運用利回りが予定利率を大きく下回る「逆ざや」の問題に直面しました。「逆ざや」による収益の圧迫で７社が破綻したほど、予定利率は保険会社にとって生命線になるのです。契約者にとって予定利率は、保険料を決める要素の一つであるため、あなたが契約している保険金額や、これから加入しようとしている保険商品の保険料に大きな影響を与えます。
実際の運用利回りが予定利率を下回っても、契約時の予定利率は、保険会社が破綻しない限り、変更することはできないことになっていましたが、2003年6月、「予定利率引き下げ」法案は可決し、保険業法が改正され、経営破綻前でも予定利率の引き下げが可能になりました。

保険料は、保険の種類、保険金額、保険期間、保険契約時の被保険者の年齢や性別などによって差がありますが、予定利率も大きく影響します。
予定利率は保険種類や契約時期によって、各保険会社が独自で算出することになっていますが、保険会社によって予定利率が大きく異なるというわけではありませんので、参考までに、予定利率の遍歴をご紹介します。

例えば、30歳男性が100万円の終身保険に加入するとき、1989年 (平成元年)のときに30歳を迎える人と、2004年 (平成16年)に30歳を迎える人とは、保険料がかなり違ってくるということです。

同じ保険金額に加入する場合は、1989年 (平成元年)時、予定利率6.0％、に30歳の男性のほうが、2004年 (平成16年)、予定利率1.5％、に30歳の男性より、はるかに保険料が少なくてすむということです。

同じ年齢時に、同じ保険金額に加入するなら、

• 予定利率が高い ⇒　保険料が安くなります
• 予定利率が低い ⇒　保険料が高くなります

	予定利率とは、保険料を決める重要な要素です。 保険の見直しの際には、加入している契約年は予定利率が何％か確認しましょう。 保険証券に記載されていない場合は、いつ契約したかを確認して、上記の表からおおよその予定利率を把握しましょう。