ファイナンシャルプランナーのかづな先生による生命保険選びに役立つページです。

「みんなどんな生命保険に入っているの？」で勉強したように、平成21年度生命保険文化センター調べによると、世帯主の方の平均加入保険金額は1,768万円。
加入保険金額に対する受取保険金額の実態ですが、平成12年度生命保険文化センター調べでは公開していましたので、参考までにみてください。

人は必ず亡くなりますので、いつ亡くなっても、この2,524万円の保険に加入していれば、2,524万円がもらえるはずですが、実際はそうではありません。
『加入している生命保険の種類は？』の「定期付終身保険」に加入している人に起こることで、「利率変動型積立終身保険」になるとさらに受け取る保険金は少なくなってしまいます。

保険加入をしたときに、「いくらくらいだったら払えますか？」と質問されて、「1万5,000円くらいかなぁ」と漠然と答えたために、「みなさんもだいたい同じようなプランですよ。」というセールストークにのって、内容も見ずに契約をしてしまったという経験はありませんか？

上記の例であげている保障図は、そのようなケースで加入した場合の保険のしくみです。
まず、30歳ですすめられたまま「終身保険168万円・定期特約2,356万円の定期付終身保険、つまり万が一のときの保障額は約2,524万円用意できますよ。」ということで加入して、40歳の更新をむかえることになります。

「更新しないと、168万円の死亡保障になります。」と説明されて、特に子供がいる方は、そのような保障額では困るということで、保険料が2倍になっても継続していきます。
昔は年齢が上がっていくごとにお給料も右肩上がりでしたので、このような更新時のときも疑問を抱かず継続していたと思いますが、今は10年会社に勤めたからといって、お給料が2倍になっているということは約束されてはいません。
また、保険料の払込を、定年退職の年齢である60歳にあわせて設計していますので、60歳以降は、保険料の払込が終了ということで、「定期特約」の部分が更新できず、60歳以降は、一生涯168万円の死亡保障を持ち続ける、ということになります。

60歳で亡くなる方の割合は、100人中約5,6人と言われていますので、大多数の方が60歳以降に亡くなる確率が高いということで、実際に受け取る保険金額が168万円ということは納得できます。

総務省統計局「家計調査」によると、給与所得は右肩上がりではなく、年々減少しています。
つまり、更新時のときに保険料をアップすることができないというのが最近の現状です。そのため、保険見直しがブームになり、保険料の年間払込保険料を年々減らしていく傾向が顕著になってきました。

しかし、保険料のことばかり気にして、万が一のときの必要保障額が不足していた、ということでは、保険の役割を果たすことはできません。
保険料と保障額のバランスをうまく考えたプランニングにすることが大切です。

	現在「定期付終身保険」または「利率変動型積立終身保険」に加入されている方、名称の最後の終身保険という単語の響きに引っ張られていませんか？ 終身保険部分が土台であり、土台の上の定期特約部分が、保障の大部分を占めます。 その定期特約分は本当に必要なときに、保障が途切れている場合が多いのです。