JA共済は、民間の生命保険並みのラインナップ

投稿日:2019年6月15日 更新日:

保険加入の際に、多くの方の候補にあがるのが、「共済」です。監督官庁の監視の下に置かれている4大共済には、「JA共済」「全労済」「都道府県民共済」「CO・OP共済」があります。

「JA共済」は、農林水産省の認可のもと、民間の生命保険並みのラインナップがある共済です。主力商品の「終身共済」は、民間の生命保険の「定期付終身保険」に相当します。

あなたにあった保険を選ぶためには、主力商品の「終身共済」がどんな保障内容であるかを知っておく必要があります。なぜなら、この共済のしくみの問題点に早く気づいてもらいたいからです。あなたが60歳になって、この共済が待ち構えている問題に始めて気づいて、困る事態になってほしくありません。

このページでは、「JA共済」の主力商品である「終身共済」を取り上げながら、しくみと問題点について説明します。

JA共済は、農家のリスクの保障と農家経営などの資金として活用するのが目的で組織化された

JA共済は、生損保を兼営していて、自動車共済や火災共済、建物更正共済(建更)などの取り扱いもあります。

昭和22(1947)年に農業協同組合が制定され、昭和23(1948)年に北海道で北海道共済農業組合連合会が設立されたのが、JA共済事業のスタートといわれています。

その後、鹿児島、神奈川、長野の各県に拡がり、昭和26(1951)年の「全国共済農業共同組合連合会」(全共連)を設立後、昭和33年には全都道府県の組織化が完了しました。設立当時は、企業保険による保障がない農家のリスクを保障するとともに、農村資金の農外への流出を抑えて農家経営などの資金として活用するのが目的でした。

現在加入者は、原則として、正組合員・准組合員に限られます。農業関係者以外が加入するには、出資金を払って准組合員になる方法もありますが、通常は『員外利用』を使います。非組合員でも、1事業年度における組合員の利用高の2割を超えない範囲で組合員以外の利用も可能と定款に定めてられている制度です。

非組合員の枠は地域ごとの設定のため、最寄りのJA共済で『員外利用』の枠に空きがなくても、空きがある別の窓口で加入することも可能です。 加入手続きは、最寄りのJAの事業所で受け付けています。

主力商品は、民間の生命保険の「定期付終身保険」に相当する「終身共済」

主力商品は、民間の生命保険の「定期付終身保険」に相当する終身共済で、その他、養老生命共済、こども共済、年金共済、医療共済、がん共済、定期医療共済など、民間の生命保険とほぼ同じ商品のラインアップになっています。

また、1契約・通算加入限度額の高さも、民間の生命保険とほぼ同じとなっています。また、民間の生命保険と同様に、男女別年齢別の掛け金を採用しています。

参考までに、4大共済の中の特徴をまとめてみました。「JA共済」以外の他3つの認可共済が「掛け金一律の定期タイプ」ですので、共済の中で最も民間の生命保険会社に近いということわかります。

JAを頻繁に利用する人にとっては、身近な保険となりますし、農業人口の減少により、組合員を共済事業の主な対象にしていたのでは、加入者の獲得が危ぶまれるということで、一般の家庭を対象とした商品ラインアップも充実させています

ただし、主力商品は、民間の生命保険の「定期付終身保険」に相当する終身共済ですので、保険料の支払いは一定期間で終わるものの、大きな保障がそこで切れてしまい、定期特約の保険料がほとんど掛け捨てで戻ってこないのが現状です。

このことに、60歳が到来したときに、気づいてほしくありません。60歳以降不足する保障額を新規で加入しようとしても、そのときの健康状態が問われるため、困難な可能性もあります。また、年齢が上がるにつれて、保険料もアップします。

「60歳以降、保障が減っていく」保険が通用するのは、20世紀の時代のことです。なぜなら、60歳以降の老後資金や医療費を自分で用意しなくても、退職金でやりくりしたり、年金や老人医療費の無料制度など、国が面倒をみてくれたからです。

21世紀に老後を迎えるあなたは、退職金と年金が期待できません。そして、老人医療費の自己負担が無料という時代は終わっています。

また、60歳以降も再雇用などで働く時代ですので、60歳過ぎても、毎月お給料を持ってくる大黒柱が万が一のことがあったら、残された家族は困ります。

これから、60歳を過ぎても、保険が必要な時代になりました。

これから加入を検討するあなたは、定年と同時に、大きな保障がなくなる「終身共済」の仕組みを理解し、民間の生命保険をベースに、補足する形で加入してください。しくみを理解しないで加入したあなたは見直しをすることをお勧めします。

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