ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●凍結国道、14路線で事業再開

費用に見合った効果が見込めないとして国土交通省が3月末に凍結した直轄国道18路線について、14路線は再開の方針が固まり、4路線は再審議となりました。北海道、新潟県、沖縄県など地方の道路が多いのですが、事業費圧縮で「費用対効果」を改善することで、工事費を削減して再開します。凍結からわずか3ヶ月での事業再開には批判も出そうですが、このような記事から、解散総選挙が近いのではと予測します。地方票獲得に向けての戦略の一つなのでしょう。