ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●環境インフラ支援4900億円

政府はアジアなど途上国で、水道や太陽光発電など環境インフラを支援するため、計50億ドル（約4900億円）の融資制度を創設します。金融危機の影響で途上国に流れる民間資金が急減。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、先進国から新興・途上国への民間資金の流入は2008年の4660億ドルから09年は1650億ドルまで約3分の1に急減する見込みです。中長期的な成長と環境対策の双方を支援することで、G20の存在感をアピールする考えです。企業も政府も環境には大きな投資を継続していきます。