ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●マンション発売　１６年ぶり低水準

2008年の首都圏の販売戸数は前年比31％減の４万２千戸程度にとどまる見通しとなりました。これはバブル崩壊後の1992年以来、16年ぶりの低水準。11月まで15ヶ月連続の前年割れは過去最長となりました。世界的な金融危機による信用収縮で、開発会社の資金調達が難しくなったこと、購入希望者に対する住宅ローンの審査が厳しくなったことなどが背景にあげられます。マンション不況は建設、不動産、住宅設備機器など周辺産業にも影響が及びます。バブル崩壊時は、日本の人口もまだ右肩上がりだったので回復も早かったと思いますが、2005年より日本の人口は減少の一途ということを考えると、マンション販売が回復するのはバブル崩壊後より、かなりの時間がかかるかもしれません。