ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●減税、３年間先行

金融危機克服に向けて、欧米やアジア各国と足並みを揃える形で追加経済対策が決定しました。景気刺激策の柱となるのは「定額減税」。クーポンや現金をすべての世帯に配る給付金方式に切り替え、総額２兆円を給付します。住宅ローン減税では、税額控除の上限を過去最高の600万円に引き上げ、今年末で終了予定であった策を延長します。同じく今年末で終了予定であった証券優遇税制も延長します。上場株式などの譲渡益や配当への税率（本則20％）を10％に軽減する仕組みは引き続き適用されます。住宅ローン減税、証券優遇税制など、金融商品を購入するのにまつわる特典が継続されることは嬉しいニュースです。