女性ファイナンシャルプランナー（女性FP）の田中香津奈の公式ブログです。

第２回目の群馬でのセミナー。
お仕事を早く引き上げて、新潟から、長野から、また参加していただきました。
質問をたくさんいただき、その中でも「事業者保険」についての希望が多かったので、カリキュラムを大幅に変更して、お話してきました。

全員女性スタッフですが、みなさん真剣です。

「事業者保険」とは、会社の経営者に対しての保険。

実は、５月１日の新会社法の施行にともない、「事業者保険」の知識を知っている人と、知らない人では、決算書にも大きな違いがでることになるのです！

まず、企業に勤めている人と、社長さんとの大きな違いを考えてもらいました。

６０歳という、定年退職まで勤めて退職金がもらえる人が企業に勤めている人。
もらえない人が、会社の社長さん。

なぜ、退職金がないか、というと、
社長さんには定年退職がないからです。
一生涯社長、ということもできるからです。

でも、ずっと働くことを前提としなかったり、
働くつもりでも、万が一優秀な後継者がいて勇退したいな、って思ったとき、
「やっぱりお金がないから働かなくては・・・」
という選択肢しかないよりは、
働くこともできるし、勇退することもできるという選択できる人生のほうが
わくわくしませんか？

そんなことで、有効に使えるのが「長期定期保険」です。
定期保険って、期間が決まっているので、通常保障のみの『かけすて』というイメージがあるのですが、期間が長いことによって、お金もためるという機能が自動的にくっついてくるのです。

新会社法は、

●同族関係者が、発行済み株式総数の９０％以上保有している場合
●役員構成が、同族関係者で過半数を占める場合

この2つの要件を満たす場合、今まで給与が損金扱い（経費）になっていたのが認められなくなってしまうのです。

中小企業は、社長さんがほとんど株をもっていますし、役員構成が家族というのがほとんどです。

つまり、「給与所得控除」がなくなるということは、

＊売り上げ−給与控除＝利益
＊売り上げ　　　　　⇒そのまま利益

となってしまうので、利益幅が多く見えて、結局法人税を多く払うことになってしまうのです。

ここで、給与控除分を経費として何に使おうか、考えます。
通常、税金でもってかれるくらいなら、自分のために使おうと思って、
飲食代を増やしたり、とにかくあせってお金を無くそうとします。

一時期はよいのですが、おいしい思いはできてもお金は残りません。
つまり、グルメしたなあと思っても、退職金ほどのお金を貯めることができないのです。

だったら、飲食代の予算を「長期定期保険」の保険料として使ったらよいのです。
加入保険金額を５０００万円でも、１億円でもいいのです。
万が一のことがあった場合、その保険金で従業員の１年くらいの給与は払ってあげられます。
元気であれば、自分が退職するときに解約してしまえば、解約金を退職金として用意することができます。

保険料を「損金」扱いにできるのです。つまり、今までの給与控除分相当額を保険料にしていくのです。
一定の期間は、保険料の２分の１を損金扱いにできます。
全額損金にできる期間もあります。

損害保険会社が出している「長期傷害保険」というのが、生命保険の「長期定期保険」と同じような用途として使われる保険ですが、全額損金扱いで税法上のメリットが高いので、この保険を活用していた社長さんが多かったのです。

でも、税法上が今年の５月から変更になり、

４分の３を資産計上、
４分の１を損金扱い、

とメリットがなくなってしまったので、
途方にくれている経営者が多いと聞いています。

経営者って、「損金」とか「益金」という言葉が大好きです。
この言葉さえ押さえれば、会社の社長さんに相手にしてもらえます！
ということもお話してきました。

保険って経済的リスクを補うものですが、
その基本と税金のしくみを理解すると、
いろんな使い道があります。

何事もちょっと意識するだけで、点と点がつながって、
線という手堅い知識となるのです。

みなさん、３回目もがんばっていきましょう！